研修と実践を両輪に
本会の出発は1970年(昭和45)9月、大阪万博の年、スイス東アジアミッションを中心にチューリッヒから福祉関係者が来日し、
京都市に福祉の交流事業を申し入れた事にはじまる。1971年(昭和46)、「スイス京都社会福祉交流事業に関する同意書」が両市の間で調印された。
これに基づき
1、社会福祉人材の育成・研修
2、海外経験交流
3、福祉インフォメーション
4、相談療育等サービスを中心とする法人認可を申請して、1973年(昭和48)2月27日、厚生大臣認可を得た。
同時に知的障害者授産施設「京都市のぞみ学園」を京都市より受託。京都国際社会福祉センターを建設、活動を開始した。
以来、就労継続支援事業A型1事業、B型3事業、共同生活援助事業1事業、児童発達支援及び放課後等ディサービスとの多機能型1事業、就労継続支援事業B型及び生活介護事業との多機能型1事業、指定特定相談支援事業1事業の運営に当たっている。
1、社会福祉人材の育成・研修
2、海外経験交流
3、福祉インフォメーション
4、相談療育等サービスを中心とする法人認可を申請して、1973年(昭和48)2月27日、厚生大臣認可を得た。
同時に知的障害者授産施設「京都市のぞみ学園」を京都市より受託。京都国際社会福祉センターを建設、活動を開始した。
以来、就労継続支援事業A型1事業、B型3事業、共同生活援助事業1事業、児童発達支援及び放課後等ディサービスとの多機能型1事業、就労継続支援事業B型及び生活介護事業との多機能型1事業、指定特定相談支援事業1事業の運営に当たっている。
開発的福祉をめざして
法人傘下の各授産施設においては、法人の理念である「すべての人に働く喜びとのぞみを」の実現に向け取組んでいるが、収益性と安定受注の点で多くの課題を抱えている。
現在、法人の更なる発展をめざし「開発的福祉」をキーワードに就労支援事業所が合同し、自主製品の開拓や営業活動の強化、更に利用者の能力開発など創造的授産活動の実現に向け取り組んでいる。
現在、法人の更なる発展をめざし「開発的福祉」をキーワードに就労支援事業所が合同し、自主製品の開拓や営業活動の強化、更に利用者の能力開発など創造的授産活動の実現に向け取り組んでいる。